【近時の先物被害】 先物業者の執拗(しつよう)な勧誘や勝手な取引などでトラブルが多発していた先物取引は、二〇〇五年に法改正されて規制が強化されました。 しかし規制が弱かったり対象外の海外先物取引や金の取引、あるいは未公開株の売買と称した勧誘など、業者の手口は多様化しています。 数千万円の被害が相次ぎ、一億円を超える被害の例も起きています。 先物被害はまだまだ続いています。

先物被害のパターン・先物被害


先物業者の外務員(委託の勧誘などを行う者)による電話・訪問があまりにも執拗なので、根負けしたり、大学の後輩や同郷を装われて義理人情で先物取引に入っていく方が多いようです。

そして、「絶対儲かります。いまが底値だから、安心してください」等と儲かる事を強調しますが、危険性など説明を充分にしない傾向にあります。

そして委託した被害者は、先物知識がないので、外務員にお任せ状態になります。外務員は、お任せ状態をいいことに、手数料かせぎの無益な反復売買を継続したり、過大な資金を要する取引に引きずり込みます。

先物取引をやめようとしても、「今やめると損をします」と言葉たくみに継続を余儀なくされる方が多いようです。そして、被害が拡大します。悪質な場合は、先物取引被害にくわしい弁護士に早めに相談されることをお勧めします。

消費者からの損害賠償請求を認容した判例は多数あります。ただ多くの先物取引事件の裁判では、過失相殺で賠償額が減額されている裁判が多いのが現実です。自己の充分な注意も要求されます。

そして、先物取引による被害は、被害金額が大きいことが特徴です。老後の生活の目途がたたなくなった例は頻繁に見受けられます。

また、先物取引による被害は、経済的な面だけではなく、精神的な被害や人間関係の悪化などの事態をも引き起こしています。

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