追証は必ず払うべきか。・先物被害

建玉後の相場変動により、当初の取引証拠金では担保として不十分になる場合には追加的に証拠金を預託する必要があります。

日々の計算による損失額が取引証拠金の５０％相当額を超えた場合、委託者がさらに取引の継続を希望する際には、取引本証拠金の５０％から損失額の範囲内で商品取引員が定めた額を追加預託しなければなりません。これを追証と言います。

追証がかかる場合には、相場が不利な方向に変動している場合ですので、①追証を支払って取引を継続するか、②取引を終了（仕切り・手仕舞い）を決断する必要があります。終了する場合は追証は不要です。

先物業者は、取引を継続して手数料を得たいがために「今やめると預けたお金がすべてなくなります」とか言いますので、注意が必要です。継続すると、損害が拡大して大変な事になることがあります。

なお、追証拠金を預託しなければならないように顧客を窮地に陥れることを「追証攻め」とわれます。

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